会員皆さまから多く寄せられるお問い合わせ内容を以下に掲載しております。
すべてのお問い合わせについて、72時間以内に回答するよう努めます（土日祝日など除く）。お問い合わせサポートは原則として、平日月曜日～金曜日の午前10時～17時までです。
お問い合わせ対応に、私たちは熱心に取り組んでいます。当社から回答がない場合、私たちがお客様のお問い合わせを受け取っていない可能性があります。お手数ですが、もう一度お問い合わせしてください。
「居住地国」とは、課税上の住所がある国のことです。
※日本の税法上、日本に住所があり、または現在までに引き続いて１年以上居所を有する場合には、「日本」の居住者に該当し、日本で所得税または法人税を払っている場合は、「日本」が居住地となります。居住地国が不明な場合は、税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。
平成27年度税制改正（平成29年1月1日施行）により、「租税条約等の実地に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」（実特法）が改正され、平成29年1月1日以降、新たに国内に所在する金融機関等に口座開設等を行うお客様は、当該金融機関等へ居住地国名等を記載した届出書の提出が必要となります。
当該金融機関等は平成30年以降、毎年4月30日までに特定の非居住者の金融口座情報を所轄税務署長に報告し、報告された金融口座情報は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることとなります。（※1）
（※1）日本から外国に対して情報提供を行うとともに、外国から日本に対し、その国の金融機関等が保有する日本居住者の金融口座情報が提供されることとなります。
① 居住地国名
② 居住地国が外国である場合の該当居住地国の納税者番号
③ 住所が居住地国と異なる場合の事情の詳細等
※移住地国に異動が生じることとなった場合は、速やかに情報を更新してください。
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FATCA（ファトカ）とは、米国の税法である外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act）の略称です。FATCAは、米国の税金を逃れるために海外（米国以外）の金融機関の口座に資産などを隠すことを防止するために制定されました。 FATCAは米国以外の金融機関も影響を受けるため、日米当局はFATCAが日本の国内法に抵触することなく円滑に実施されるよう相互に協力する声明（※）を発表しました。声明のなかで日本国内の金融機関が実施すべき手続きが示されています。 日米当局の要請に基づき、2014年7月以降、新規口座開設時などで米国の納税義務者（米国人等）であるかを確認するため、該当のお客様へ当行よりお送りする所定の書類をご提出いただく場合があります。その結果、米国人等に該当する場合、お客様の同意のもとに米国税務当局に預金口座情報などを報告させていただきます。
ご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
【個人の場合】
・米国市民（米国籍をお持ちのお客様）
・グリーンカード保有者（米国の永住権をお持ちのお客様）
・米国に住居しているお客様
（※）正式には、「国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA 実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」といいます。
本制度については、一般社団法人全国銀行協会作成の「外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）のご案内」をご参照ください。
外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）のご案内
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外国PEPs（Politically Exposed Persons:重要な公的地位にある方）とは、外国の政府等において重要な地位を占める（占めた）方とその家族等を指し、具体的には、以下の方が該当します。
（外国PEPsの範囲）
（外国PEPsに該当する親族の範囲）
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全国銀行協会の取り決めにより、口座名義人で利用できないｶﾅ（半角カナ）があります。
ッャュョなど小さいカタカナは利用できません。ツヤユヨのように大きいカタカナに置き換えてください。
【例】
ァィゥェォッャュョ
イチジョウショウタロウ
アイウエオツヤユヨ
イチジヨウシヨウタロウ
中黒「・」は利用できません。ピリオド「.」または「スペース」に置き換えてください。
【例】
エー・ビー
エー．ビー
エー ビー
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実質的支配者とは、企業の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方で、下記①～⑥のいずれかに必ず該当します。
【資本多数決の原則をとる法人】
（例：株式会社、有限会社、投資法人、特定目的会社等）
【資本多数決の原則をとる法人以外の法人】
（例：合名会社、合資会社、合同会社、一般社団・財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、 特定非営利活動法人等）
※事業経営を実質支配する意思または能力を有していないことが明らかな場合、または、他の自然人が議決権の50％超を直接または間接に保有している場合を除く。
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